〜団塊世代と地域を結ぶ、入間団塊なび〜
 
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2007年問題を検証する
  このコーナーは数年前から話題に上がっている「2007年問題」というテーマを中心に、団塊世代のライフタイルや市民活動による地域街つくりなどを分析して参ります。21世紀型の社会は市民セクターが大きな役割を担うと考え、単なる定年後の余暇という視点ではなく、社会構造の変化に対して「団塊世代や市民活動」がどのようなポジションに立っているのか皆さんと一緒に考えます。
01そもそも2007年問題とは
 
2007年問題とは、複数の問題がこの年を契機に顕在化するだろうと言うことです。けっして団塊の世代の定年退職問題だけを指す言葉ではありません。またこの世代の定年退職のとこを「2007年問題」と表現するのは、かなり失礼な言い方のような気もします。しかし一般的に団塊の世代が満60歳を迎えて、大量に退職することで社会に対する影響があるというのも事実です。では団塊の世代の60歳について考えてみたいと思います。

定年を60歳とすれば、1947年(昭和22年)生まれを中心とした団塊の世代の退職者が最も多く発生するのが2007年です。この問題の発端は、金融機関等企業の根幹業務を支える業務を団塊の世代が主に行っているため、定年退職後技能を持つ人間が企業に存在しなくなり、業務が滞って経済に重大な悪影響が出るのではないかという懸念から生じたものです。

2007年問題への対策は各企業により異なりますが、代表的なものとして雇用期間の延長 人件費圧縮のために、定年延長よりも再雇用等で臨む企業が多い。
・他企業等の退職者の獲得
・会社内部での技能伝承の制度化
・技能者枠での新卒採用拡大
などがあります

 

 

02メディアが騒いだほど社会問題だったのか
 
2007年があっという間に経過し、2008年になりました。あれほど騒がれた2007年問題はどうなったのでしょうか?そもそも2007年問題って何だったのでしょうか?一般的には2007年から3年間で多くの方が満60歳を迎えます。その60歳で一斉に勤務先を退職し、時間とお金を手に入れ、今までとは違った生活を圧倒的多数の人が始める!こんなイメージだったと思います。しかし世の中は既に年功序列と終身雇用が事実上崩壊し、満60歳で定年退職を迎える人が一体どのぐらいの比率でいるのでしょうか?

既に職を失っている人も大勢いますし、60歳以降も勤続を希望する方も大勢います。実際に2007年の4月以降の動向を見ていても、ほとんど言われていたような社会現象は起きていません。団塊の世代は潜伏して一旦この問題からは顔を隠しているようです。これもメディアの悪影響だったのでしょうか。どうして2007年から社会問題が起きるほどめでたく定年を迎えるハッピーリタイアの大量消費構造が出来ると幻想とも思える仮設をこんなに多くの人が鵜呑みにしたのでしょうか?入間市とシルバー人材センターが共同で実施したアンケート調査を分析して、メディアで騒がれている論点と、当事者の課題にはかなりの開きがあることに気がついていました。やはりその分析結果のように進行しています。
 

 

03定年後の再就職を考える
 

法改正で60歳以上でも働ける制度が義務付けられました。しかし「この条件では納得できない」と定年後の再雇用の給与条件を巡って労使双方の立場の違いが鮮明になり、契約者社員で1年ごとに契約する労働者は不満を隠さないようです。「再雇用されるだけでも恵まれているのか?」それとも「一気に待遇ダウンに耐えるしかないのか?」または「晴れて定年退職で自由の身を選ぶのか?」

どうしてサラリーマンは不平を言い続けながらも働き続けるのか。40年近く勤めて、まだ会社勤めを希望する。会社勤めや組織に属することだけではなく、自分で条件をハンドリングしながら、職業選択をしていきたい。フルタイム、高額給与、高位な職位がないと、人生豊になれないのかを考え、価値観とライフスタイルを見直すことも重要。
 

定年後に再雇用される時は、56%が正社員を希望している。しかし実現可能な働き方の質問には、71%が嘱託・契約社員と答え、理想と現実が大きく離れていることが解る。希望する賃金水準は現在の6〜7割程度に33%が回答してトップ、8〜9割が23%、ほぼ同水準が15%。結果的には雇用延長などの制度を使い、実質的には組織内に残ったケースも多く、言われていたような社会現象が起きていない。しかし、企業側(行政も含めて)のキャパは、1年目でもう既にオーバー気味。これから毎年多くの定年者を継続するのは厳しい。しかも、この年代の給与は高く、6〜7割といえどもかなりの金額になる。


 

042007年問題に関する各種調査を検討する
 

入間市でも団塊世代を対象にした意識調査が実施されました。

入間市団塊の世代意識調査報告書

その他各地の調査事例を紹介します。

博報堂の調査2005年10月  
野村総合研究所2005年11月  
足立区「団塊の世代」アンケート調査2005年8月  
労働政策研究・研修機構2007年2月  
東京都産業労働局2004年5月  
電通「退職後のリアル・ライフII」2006年9月  
Yahoo!リサーチ公式ブログ2007年12月  
東京都産業労働局2004年3月  
     

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