2007年問題を検証する

これは日本全体の問題でもあるが、若者が住みたいと思わない場所になってきたら悲惨な結果 が待っている。埼玉都民などと揶揄される労働人口が定年を迎えて、勤務先への適度な距離としてだけの利用価値ならば、今後一気に衰退することも当然予想される。

これからの価値観＝ライフスタイルをしっかり見据えて、地域活性化を行わないと、近い将来（それもかなり直ぐ）に、廃墟となったホームセンターだらけの街になってしまう。個々の市町村で市民型のヴィジョンを市民自らが策定していくことが急務でないかと思う。

日経新聞の調査発表によると、「老後の生活資金にいくら必要と思うか」の質問に、300万 円〜400万円が最多で26％を占めた。次いで100万未満が20％、200万-300万が18％であった。未婚と既婚ではあまり違いはなかったようである。この結果は、2004年の総務省の「全国消費実態調査」の65歳以上の夫婦二人世帯の年間生活費が平均で350万の数値に近い結果であった。

リタイア後に「今の生活水準より厳しくなる」と78％が回答。年金の収入だけでは86％が不充分と考え、それ以外の収入を得たいと思ってい る。しかし公的年金のお粗末な管理状況と財政破綻を考えると、公的年金の増額は考えにくく、かといってその他の収入は資産運用をしている ような資産家を除けば、年金以外の収入はやはり可能性は低い。

収入の増加を考えるよりは、支出を抑えた生活と言うことにならざるを得 えないと考える。新しい社会の構造と、豊かさの基準、ライフラインの確保、国民全体で考えるべき課題であり、いまはその時期でもあると思 う。幸いにも2007年問題が顕在化するまでの少しの猶予の間に今後の方針を築いていきたい。

50代の転職「収入減45%」

50代で転職すると45％の人が収入を減らし、24%の人が増やしたと、厚生労働省の調査結果が発表された。転職せずに同じ仕事を続けた場合は、減少が28%、増加が30%でほぼ同水準。やはり 中高年の転職は収入面で見れば不利で有ることが解る。減収幅が解らないので、どの程度生活に影響があるかは判断できないが、厳しい状況であることは間違いない。しかし、勤続を続けていても、約3割が収入ダウンなのだから、45%はあまり大きな比率とは言えないかもしれない。いずれにしろ、 今後収入増になるより収入が減る要因の方が、転職してもしなくても大きいのである。価値観の大半を「お金」に依存ししているスタイルでは、21世紀は厳しい時代なのである。